誹謗中傷の書き込みをしてしまった

ついカッとなって特定個人を攻撃するような投稿をしてしまった、つい嫉妬の気持ちが抑えられず同僚の評判を下げるような書き込みをしてしまったなどなど、自分が名誉毀損等犯罪に該当する書き込みを行ってしまった場合、訴えられるかもしれない。警察に捕まるかもしれないなど、不安な気持ちにかられることがあるでしょう。

削除したい

ブログやSNSの場合には、ご自身で投稿を管理する機能があるため、容易に削除することができると思います。しかし、口コミサイトや掲示板等においては、一度投稿をしてしまうと自分の裁量で削除をすることができないものもあります。

原則として、投稿者から管理者に対する投稿の削除申請は応じてもらえないことが多いです。なぜなら、投稿をしたのが誰なのかも不明であるため、削除の申請をしたところで、その者が真実行った投稿なのかを確認することができないからです。したがって、原則として自分の書き込みを削除する事は困難です。

ただし。サイトの管理者に対し、丁寧に事情を説明し、自身が書き込んだことを証明することができれば削除に応じてくれることもあります。諦めずに、弁護士にご相談ください。

サイト管理者から意見照会がきました

サイトの管理者から照会が来た場合には、まず削除を求められているのか、発信者情報開示請求まで求められているのかを確認しましょう。

この段階で削除のみを求められているということであれば、損害賠償請求をされる可能性は低いト考えられます。削除に応じるか否かについては、真摯な態度でのぞみましょう。

他方、発信者情報開示請求までされている場合には、今後損害賠償請求までなされる可能性が非常に高いといえます。直ちに弁護士にご相談のうえ、今後の方針を検討することをおすすめいたします。

プロバイダから意見照会がきました

この場合には、すでにIPアドレスの開示まで完了しているということになります。つまり、仮処分を経て、裁判所が開示相当(つまり、権利侵害がある)と判断して、サイト管理者がIPアドレスを開示しているという状態です。
こうなると責任の存否について争うことは難しいとも思えますが、サイト管理者が裁判を経ずに容易にIPアドレスを開示している可能性も否定できません。つまり、権利侵害性等責任の存否について争うことができないわけではありません。

直ちに弁護しにご相談のうえ、今後の方針を検討なさることをおすすめいたします。

示談したい

あなたがお書きになったことが明らかであるような書き込みの場合には、裁判を経ずに発信者の特定ができるので、最初から示談で削除に応じや慰謝料等をお支払いして解決することもあり得ます。
とはいえ、本当に慰謝料をお支払いすべきものなのか、金額は適切なのか、作成した示談書によって終局的な解決が可能なのか等ご不安は残ると思います。

ご自身で判断なさらずに弁護士にご相談ください。

逮捕されたくない

お相手が刑事告訴等を考えている場合には、示談交渉等の過程で刑事手続きを取り下げていただく等のお願いをする必要があります。
そもそも書き込んだ内容が刑事罰の対象となるのか、なるとしたらどうしたらいいのか等ご不安なことは、ひとりで悩まず直ちに弁護士にご相談ください。

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