インターネットにおける名誉毀損・風評対策が重要な時代
Twitter、Instagram、Facebook、YouTube等様々なSNSの普及によって著名人や企業のみならず、個人の方も様々な情報を発信する機会が増えました。
こうした機会が増えたことによって、私たちは、自己表現の場を増やすことができただけでなく、様々な情報を享受することができるようにもなり、充実した生活を送ることができています。
しかし、そうした利益の反面、知らぬ間に知らない人から不特定多数が見えるインターネット上で誹謗中傷をされていたり、あるいは企業のイメージダウンにつながるような書き込みをされていたりするという風評被害も増えてきています。
あなたはこんなお悩みありませんか?
- 掲示板で叩かれている
- Twitterで悪口を言われている
- 検索関連ワードにネガティブなキーワードが表示される
- 検索結果にネガティブサイトが表示される
- これまで秘密にしてきたことが掲示板で晒されている…
こうした見ず知らずの人からのいわれのない誹謗中傷に対しては、放置することも一つの手段ですし、そうしている方が大多数だと思います。もちろん放置によって鎮火することもあるのですが、誹謗中傷の書き込みを放置しておくと、何も知らずにその書き込みを見て、あなたのことを誤解する人が出てくる可能性も高くなります。
つまり、放置することでかえって被害を拡大することになってしまうケースも少なくないのです。放置しなければならない理由などありません。大切なご自身、ご自身の会社のためにしっかりと法的な対策をしましょう。
・ 就職活動で失敗した
・ 婚約破棄につながった
・ 会社をクビになった
・ 不動産の審査におちた
・ 離職率が増加した
・ 契約を打ち切られた
・ 新規の契約取引を断られた
・ 銀行融資の審査がおりなくなった
・ 売り上げが低下した
インターネット上でご自身が誹謗中傷されていることに気がついたら放置せず、まずはご相談ください。
対策の種類
削除をしてほしい
掲示板に書き込みがされたという具体例の場合には、その書き込み自体を削除するのか、あるいは掲示板のスレッドごと削除するのか等を検討します。
TwitterやInstagramの場合には、どの投稿について削除の手続をとるか一つ一つ見ていく必要があります。そして削除の対象を決定した段階で原則裁判手続に移ります(裁判外の交渉で削除に応じてくれることもありますので、その場合には裁判はしません。)。
犯人を特定してほしい
書き込みをした相手が誰なのか知りたいという場合には、発信者情報開示手続を行います。これも原則裁判手続です。犯人が特定できた場合には、その犯人に対し、損害賠償請求をすることもできます。
刑事手続をしたい
インターネットの書き込みについては、脅迫罪、名誉毀損罪あるいは侮辱罪等の成立が考えられます。
弁護士法人えそらが選ばれる理由
インターネット関連の経験が豊富
削除や開示の手続に精通
迅速な対応
プライバシー厳守
初回相談無料
明確な料金体系
ご相談の流れ
お電話またはWebで弁護士とのご相談日時のご予約をお願いいたします。お客様と弁護士の相談日時を調整します。なお、その際に、状況について簡単にお伺いしております。当事務所から、内容確認と相談予約日時の調整のために電話あるいはメールでご連絡させていただきます。
対象となる書き込みを拝見し、今後採るべき手続について適切にアドバイスさせていただきます。ご依頼後の流れや料金についても説明いたします。質問にもしっかりと回答しますので、ご不明点はお気軽にお尋ねください。なお、ご相談いただいたからといって必ずご契約いただく必要はありません。
依頼をいただける場合、委任状と契約書を作成いたします。契約書については、写しをお渡しします。契約内容についてご説明しますが、お客様ご自身でも契約書の内容をご確認ください。
削除のご依頼か、発信者情報開示のご依頼か、刑事手続のご依頼か等で異なりますが、迅速に手続を開始いたします。
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