犯人を特定したい！

法的手段による開示請求

テレサ書式や任意の開示に応じてもらえない場合には、裁判手続を利用し、IPアドレス等の開示を求めて行くことになります。
IPアドレス等の開示を求める裁判手続は「仮の地位を定める仮処分」とよばれる民事保全法上の手続です。ちなみに仮処分では申し立てた人（開示を求める人）のことを「債権者」、相手方（開示を求められたサイト管理者等）のことを「債務者」と呼びます。仮処分の流れとしては..

1）発信者情報開示仮処分命令申立書の提出

2）書記官による形式審査
資料の追完等の指示を受けますので、必要に応じて債権者面接までの間に資料を追完します。

3）事件番号の付与・債権者面接の日程調整
裁判所によって異なるところですが、東京地裁では債務者を呼び出す前に債権者面談を行いますのでその日程を決めます。

4）債権者面接
債権者面接では、裁判官と債権者とで具体的な事案の把握を行い、必要に応じて主張の追加や資料の提出を求められます。主張や資料が求められた場合には、双方審尋期日を設定するより前にもう一度、債権者面接が開かれることがあります。おおよそ1回から２回程度開かれることが一般的です。
債権者面接の最後に債権者と債務者双方が出席する双方審尋期日の日程を決定します。債務者が海外法人等の場合には、呼出状や下記の資料送付の日程も考慮し、約３週間後に双方審尋期日を設定することが多いですが、国内の場合には、１週間前後の期間で双方審尋期日が設定されます。

5）切手の納付
債権者面接を終えると、債務者へ呼出状を送るための切手を裁判所に納めます。裁判所はこの切手を用いて、債務者に対して、呼出状を送ります。

6）債権者から申立書副本・疎明資料等一式を債務者に直送

7）双方審尋期日
双方が一堂に会して、開示についての主張を行います。2-3回の審尋期日を経てがでます。

8）担保決定
債権者側の主張が認められると（開示が決定すると）仮処分決定発令の為に供託する必要があり、その金額が裁判官より言い渡されます。
発信者情報開示の仮処分命令の場合には、量にもよりますが、10-30万円ほどかかります。
この担保金は、違法・不当な仮処分の執行によって相手方が受けるであろう損害を担保するためのものです。通常は、一定の手続を経て、還付を受けることができます。

9）供託
債権者は法務局で供託を行います。

10）供託書と目録の差し入れ
供託が完了したら、債権者は裁判所に供託が完了したことを証する供託書と発令に必要な目録（当事者目録・発信者情報目録・投稿記事目録）を提出します。

11）仮処分命令発令・決定正本交付

12）開示
仮処分命令が発令され、債務者がその送達を受けると、そこから数日から１週間程度でIPアドレス等の開示に応じてくれることが多いです。

なお、弁護士が手続を行う場合には、裁判外の手続と裁判上の手続をほとんど同時並行で行い、ロスタイムが発生しないような手順を追うことができます。