書き込みを削除したい！

ネガティブな情報の書き込みを見付けたら、それによる思いがけない被害が拡大してしまう前に、素早く訂正・削除する、あるいは対処する必要があります。

削除の種類

一言で削除といっても ① サイトを削除したいというパターンと、② 検索結果を削除したいというパターンの２つに大きく分かれます。

ご自身によるウェブフォームなどからの削除依頼

書き込みがされたそのインターネットサイトに問い合わせフォーム（ウェブフォーム）がある場合、そこに削除依頼をすることが出来ます。

弁護士によるウェブフォームなどからの削除依頼

ガイドラインに則った削除依頼

削除については、一般社団法人テレコムサービス協会が作成したガイドラインが存在します。一般社団法人テレコムサービス協会はインターネットサービスプロバイダをはじめとするICT関連企業が会員となって構成される任意団体です。あくまで任意団体ではありますが、大手コンテンツプロバイダ各社が会員として加盟しており、会員企業の運用は基本的に一般社団法人テレコムサービス協会のガイドラインの則ったものになっています。その影響からか、非会員の企業の運用も一般社団法人テレコムサービス協会のガイドラインに準拠することが多くなっています。この一般社団法人テレコムサービス協会が用意している書式は、通称テレサ書式と呼ばれています。流れとしては..

1）宛先
サイトの管理者やそのサイトが設置されているサーバーの管理者に対して依頼を行います。その際は、権利侵害が行われているサイトをhttps://www.aguse.jpなどで検索すると便利です

2）依頼書の作成
宛先を特定後、テレサ書式を用いて「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」を作成します。
テレサ書式は下記のようなものです

これに沿って記載していきます。
提出にあたっては、添付資料として下記も求められているので同封を忘れないようにしましょう。
・印鑑登録証明書
・本人確認資料
　個人の場合には運転免許証等公的な身分証明書等
　法人の場合には登記事項証明書等
・請求者の権利が侵害されていることを示す証拠資料

3）サイト管理者等の対応
請求を受けた管理者等は、発信者に連絡をとることができる場合、発信者に自主的解決を促すこともあります。しかし、それが困難である場合には、発信者に連絡をとり、削除等の措置を講じて差し支えないかを尋ねます。大抵の場合には７日間くらい待って、発信者から連絡がない場合には、サイト管理者等が削除の可否を判断することになります。

法的手段による削除対応

テレサ書式や任意の削除に応じてもらえない場合には、裁判手続を利用し、記事の削除を求めて行くことになります。記事の削除を求める裁判手続は「仮の地位を定める仮処分」とよばれる民事保全法上の手続です。ちなみに仮処分では申し立てた人（削除を求める人）のことを「債権者」、相手方（削除を求められたサイト管理者等）のことを「債務者」と呼びます。仮処分の流れとしては..

1）投稿記事削除仮処分命令申立書の提出

2）書記官による形式審査
資料の追完等の指示を受けますので、必要に応じて債権者面接までの間に資料を追完します。

3）事件番号の付与・債権者面接の日程調整
裁判所によって異なるところですが、東京地裁では債務者を呼び出す前に債権者面談を行いますのでその日程を決めます。

4）債権者面接
債権者面接では、裁判官と債権者とで具体的な事案の把握を行い、必要に応じて主張の追加や資料の提出を求められます。主張や資料が求められた場合には、双方審尋期日を設定するより前にもう一度、債権者面接が開かれることがあります。おおよそ1回から２回程度開かれることが一般的です。
債権者面接の最後に債権者と債務者双方が出席する双方審尋期日の日程を決定します。債務者が海外法人等の場合には、呼出状や下記の資料送付の日程も考慮し、約３週間後に双方審尋期日を設定することが多いですが、国内の場合には、１週間前後の期間で双方審尋期日が設定されます。

5）切手の納付
債権者面接を終えると、債務者へ呼出状を送るための切手を裁判所に納めます。裁判所はこの切手を用いて、債務者に対して、呼出状を送ります。

6）債権者から申立書副本・疎明資料等一式を債務者に直送

7）双方審尋期日
双方が一堂に会して、削除についての主張を行います。通常１回で結論がでます。

8）担保決定
債権者側の主張が認められると（削除が決定すると）仮処分決定発令の為に供託する必要があり、その金額が裁判官より言い渡されます。
削除の仮処分命令の場合には、記事の分量にもよりますが、30-50万円ほどかかります。
この担保金は、違法・不当な仮処分の執行によって相手方が受けるであろう損害を担保するためのものです。通常は、一定の手続を経て、還付を受けることができます。

9）供託
債権者は法務局で供託を行います。

10）供託書と目録の差し入れ
供託が完了したら、債権者は裁判所に供託が完了したことを証する供託書と発令に必要な目録（当事者目録・発信者情報目録・投稿記事目録）を提出します。

11）仮処分命令発令・決定正本交付

12）削除
仮処分命令が発令され、債務者がその送達を受けると、そこから数日から１週間程度で削除に応じてくれることが多いです。

13）執行
万が一、債務者が削除に応じない場合には、執行の手続をとることができます。執行の申立をすると、お相手が削除するまで、裁判所が命じた金額をお相手に支払わせることが可能です。

なお、弁護士が手続を行う場合には、裁判外の手続と裁判上の手続をほとんど同時並行で行い、ロスタイムが発生しないような手順を追うことができます。